土地や住宅の販売チラシをみていると、建ぺい率と容積率という文字を見たことはありませんか?
土地の購入を考えている方なら、この数字の範囲で家を建てることができることは知っていても、計算方法までは知らないという方が多いのではないでしょうか?
ここでは、土地を購入するときに後悔しないように、建ぺい率・容積率の計算方法や緩和規定の条件についてご紹介します。
土地を購入し、住宅を建築するときの参考にしてください。
土地の建ぺい率と建物の関係は?またその考え方とは?
建ぺい率とは、土地の面積に対する建物の面積の割合のことをさします。
簡単に言うと、土地の何%までを使って、建物を建てていいよと定められているいうことです。
建ぺい率は「建築面積 ÷ 敷地面積 × 100」で求めることができ、たとえば、140㎡の敷地面積に70㎡の建物を建てる場合は、「70㎡÷140㎡×100=50%」で、その土地の建ぺい率は50%となります。
土地を広く使いたい場合は、建ぺい率が高い土地を選ぶといいかもしれません。
土地の容積率は床面積と関係がある?またその考え方とは?
建ぺい率とセットで記載される容積率は、土地の面積に対しての延べ床面積の割合をさします。
延べ床面積とは、建物全体の床面積です。
建物が2階建ての場合の延べ床面積は、1階床面積+2階床面積です。
容積率は「各階の床面積の総合計 ÷ 敷地面積 × 100」で求めることができます。
例えば、140㎡の敷地面積に対して延べ床面積が70㎡の場合、「70㎡÷140㎡×100=50%」と求められ、その土地の容積率は50%ということになります。
また、建ぺい率・容積率には行政による制限があります。
行政は街を形作っていくときに、「都市計画」を立てます。
この都市計画のうち、建ぺい率には日当たりや風通しが関係し、容積率にはその町に住む人数が関係してきます。
このバランスが崩れないように、それぞれの土地には「用途地域」という建ぺい率・容積率の基準が設けられています。
そして住宅を建てる場合に、この用途地域の定めにに従うことで都市計画が守られているのです。
建ぺい率・容積率に算入されない緩和規定と条件とは?
建ぺい率と容積率には、それぞれ緩和される条件があります。
たとえば耐火建築物の建築の場合や、2つの角地に2つの道路が接している土地の場合は建ぺい率が緩和されます。
また、ロフトや屋根裏、地下室や車庫などを設けた場合は容積率が緩和されます。
まとめ
土地の建ぺい率と容積率について解説しました。
建ぺい率は土地の面積に対する建物の面積の割合で、容積率は土地の面積に対しての延べ床面積の割合をいいます。
建ぺい率や容積率は緩和条件もあるため、専門家に相談して、理想の住まいを建ててください。
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