工場や倉庫のための土地を探すとき、用途地域や広さなど考慮する点が多いですが、良い土地が見つかっても購入コストがかかりすぎることがあります。
購入コストを抑えて事業を始めたい方におすすめなのが、事業用定期借地権です。
事業を始めたいと考えている方に向けて、事業用定期借地権について概要をご紹介します。
事業用定期借地権とは?ほかの借地権と違うポイントとは
定期借地権には4種類あり、その1つに事業用借地権があります。
事業用定期借地権とは、その言葉のとおり、居住用ではなく工場や倉庫などの事業用に特化した定期借地権です。
ほかの借地権と比較して契約期間が短いのが特徴で、10年以上50年未満となっています。
契約期間が30年未満であれば、契約の更新はなく、期間の延長や建物の買取請求もできません。
契約が満了した時点で、建物を取り壊し、更地の状態にして地主に返還する必要があります。
30年以上50年未満の場合は、契約の更新と建物の買取権が存在するため、地主側がそれらを認めない場合は特約を設けます。
また、30年以上の契約の場合は公正証書による契約をしなければなりません。
事業用定期借地権のメリットとは
工場や倉庫の建築で事業用定期借地権を選択するメリットは、土地を購入する場合と比較して初期コストが抑えられるところです。
大規模な土地を購入する費用の調達が難しい場合に、おすすめの選択肢です。
さらに契約期間が幅広いのもメリットの1つで、一般定期借地権では50年以上になっていますが、10年以上から設定できます。
事業計画に合わせて自由に契約期間を設定できるうえに、30年以上であれば解約更新や買取請求も認められています。
事業用定期借地権のデメリットとは
事業用定期借地権のデメリットは、中途解約ができないことです。
工場や倉庫などの事業は、居住用に土地を使用する場合と比較して、先行きが不透明な部分が多いです。
もし、景気の後退や想定外の事情によって事業が傾く可能性を考慮すると、融通がきかない点はデメリットとなるでしょう。
また、契約満了時に建物を解体する必要があり、建物を事業の資産として残せない点や、高額な費用がかかってしまう点もデメリットです。
まとめ
事業用定期借地権はメリット・デメリットがありますので、事業の内容や資金計画から慎重に検討する必要があります。
契約を締結するときは、期間の更新や買取請求などの特約についてもしっかり確認しましょう。
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