土地の売却を考えたとき、売るタイミングの見極めはなかなか難しいものです。
地価動向などから不動産価格の推移や売るタイミングを調べる必要があります。
また、不動産の所有期間によって税率が異なるため、事前に注意点を把握しておきましょう。
土地の所有期間の注意点や売るタイミング
土地を売った金額が取得したときの費用を上回って利益が生じた場合、譲渡所得税が課税されます。
土地を売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得、5年以下の場合は短期譲渡所得になり、それぞれ税率が異なります。
●長期譲渡所得:所得税15% 住民税5%
●短期譲渡所得:所得税30% 住民税9%
また、自分が住んでいた居住用不動産の売却時に10年超所有する居住用不動産であれば、「10年超所有軽減税率の特例」によって長期譲渡所得よりも低い税率が適用されます。
売却益が発生し、かつ所有期間5年未満での売却時には税額が増えるため、売却を検討されている方は注意が必要です。
地価動向や経済指標から土地の売るタイミングを考える
令和4年3月発表の公示価格は、住宅地や商業地を合わせ全用途の全国平均で前年比0.6%と2年ぶりに上昇。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が緩和される中、経済低迷からの回復が期待されています。
ただし、商業地を見ると大阪圏は横ばい、東京都の千代田区・中央区・港区の都心3区は前年に引き続き下落しています。
観光客の客足が戻っていないことや、テレワークなど働き方の変化による影響が考えられます。
公示価格が上がった後のタイミングは不動産の資産価値が上がり、高く売却できる可能性もあります。
一方では「2022年問題」の心配もあります。
生産緑地の制限が解除となる農地が増え、土地が市場に多く出回り土地価格の下落が予想されているのです。
ただし2018年に新しくできた「特定生産緑地制度」により、所有者の同意があれば市町村が特定生産緑地制度を10年延長できるようになりました。
そのため、土地が一気に売り出される可能性は少ないとの見方もあります。
「ここが売り時である」との判断は難しいですが、地価動向や経済指標を参考にしながら見極めることが大切です。
相続した土地を売るときの注意点や売却のタイミング
土地を売るには、土地の名義人が売主でなければ売却ができません。
たとえば、親から相続した土地を売却したいと考えたとき、まずは相続登記の手続きが必要です。
相続登記の手続きは慣れていない方には手間と時間がかかるため、一般的には司法書士に依頼することが多いでしょう。
相続登記によって名義変更が完了し、新しい名義人の土地の権利証が作成されれば売却できます。
まとめ
2022年の公示価格の全国平均は住宅地商業地ともに上昇傾向であり、エリアによっては売りやすい時期であるともいえます。
経済状況は日々変化するため、地価動向などさまざまな情報を参考にしながら土地を売るタイミングを検討する必要があります。
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