今回は、事業用に土地を購入し、店舗などの建設を検討している方のために、ウッドショックによる建築費への影響について解説します。
ウッドショックが発生した2021年にはどんな影響があったのか、そして2022年もウッドショックによる影響は継続するのか、それらについてご紹介しますのでぜひ参考にしてください。
ウッドショックが発生した2021年の建築費への影響は？
2021年、建築用木材が供給不足となって木材価格の高騰が起こり、これが「ウッドショック」と呼ばれるようになりました。
木材価格が高騰すれば、当然ながら木材を使う建物の建築費も高騰します。
なぜウッドショックが起こったのか…その主な理由として挙げられるのが、新型コロナウィルスの影響です。
木材産出国のカナダやヨーロッパで、木材の工場ラインが動かせない時期が続いたことと、コロナ禍でネットショッピング利用が増え、荷物流通用のコンテナ木材も大量に必要となったことが影響しています。
そしてアメリカではコロナの影響によって自宅で過ごす時間が長くなったことからマイホーム需要が高まり、そのために多くの木材が必要とされるようになりました。
そのためアメリカでの木材消費が増えたことも、ウッドショック発生の原因のひとつと言われています。
そして日本も、国産の木材より安価な輸入木材に頼る傾向が長年続いていたため、ウッドショックの影響をまともに受けています。
国産木材に切り替えようにも国内だけで加工や流通を賄うためのシステムが構築されていないため、結果的に国産木材も需要に供給が追いつかない状態になってしまったのです。
ウッドショックによる建築費高騰の影響は2022年も続くのか？
ウッドショックによる木材価格高騰、それにともなう建築費高騰は2022年には解消されるのかというと、残念ながら2022年もウッドショックによる影響が続く可能性が高いと言われています。
その大きな理由はロシアのウクライナ侵攻です。
実はロシアは世界有数の木材産出国なのですが、ウクライナ侵攻に対する経済制裁によってロシアの木材の輸入が困難になったため、世界的な木材の供給不足がまだまだ解消されそうにないのです。
日本としては早急に国内における木材加工や流通のシステムを整え、国内の針葉樹木材をきちんと活用できるようになることが望まれます。
まとめ
2021年に新型コロナウィルスの影響により発生したウッドショックですが、2022年も継続する可能性が高くなっています。
店舗や住宅などの建設を検討している方にとってウッドショックは非常に大きな影響を与えてしまいますので、少しでも早く状況が好転することを願いたいものです。
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