「不動産投資を今まで個人でやってきたけれど、不動産投資による所得も増えてきたし法人化したい」と考えた場合、どんな方法で法人化をすれば良いのでしょうか？
今回はその方法を説明したうえで、法人化のメリットとデメリットも挙げていきますので、法人化を検討中の方はぜひ参考にしてください。
不動産投資で法人化するための方法について
不動産投資で法人化をするための方法として欠かせないのが「資産管理会社の設立」です。
資産管理会社を設立するためには、社名や本店所在地、事業年度、資本金などの必要事項を定めたうえで、代表社員や角印・銀行印などの各種印鑑の作成、定款、就任承諾書類、資本金、会社設立費用の準備など、いろいろやることがあります。
これらの準備が整ったら、法人設立届出および事業開始の届出をして、法人化します。
会社設立なしで法人化はできませんから、面倒でもひとつひとつ手続きを進めていきましょう。
こうした一連の手続きで不明な点や不安な点がある場合は、プロである司法書士に任せることをおすすめします。
不動産投資を法人化するとどんなメリットがあるのか？
不動産投資を法人化することの最大のメリットは節税効果です。
個人での課税所得が900万円を超えると法人化したほうが税率的にお得になるだけでなく、経費計上できる範囲が個人よりも広くなり、毎年の収支状況で減価償却費をコントロールする「減価償却費の任意償却」もできて、さらに法人の不動産売却には相続税もかからないなど、税金面で数々の恩恵が受けられます。
また、融資の世界においての信用度は「個人＜法人」となるため、不動産投資のための融資が受けやすくなるメリットがある点も見逃せませんよ。
不動産投資を法人化するとどんなデメリットがあるのか？
不動産投資を法人化するデメリットとして、まず挙げられるのは「税理士の費用がかかる状況になりやすい」ことです。
法人の税務処理や会計処理は複雑なため素人には難しく、多くの場合は税理士の力を借りざるを得なくなり、そこで税理士に依頼するための費用がかかってしまうわけです。
その他のデメリットとしては「設立手続き自体が複雑かつ面倒でハードルが高い」「副業禁止の会社では法人化しての不動産投資が副業と判断されて懲戒対象となるリスクがある」などが挙げられますよ。
まとめ
今回は不動産投資の法人化について、その方法およびメリットとデメリットを解説しました。
不動産投資による所得が大きくなったら法人化を検討する価値は大いにありますが、設立手続きにはかなりの手間がかかることは理解しておきましょう。
私たちSKハウジングは、和歌山市を中心にさまざまな不動産情報を取り扱っております。
事業者向け物件をお探しの方は、ぜひ弊社までお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
