今回は工場の購入を検討されている方への参考情報として、工場購入の際にかかってくる諸費用について解説します。
工場の売買契約にあたってかかる諸費用および融資を受ける際にかかる諸費用、その両方をご紹介していきますので、どんな諸費用がかかるのかを知るための参考にしてください。
工場購入の際にかかる諸費用①売買契約にあたってかかる諸費用
工場購入の際にかかる諸費用、まずは売買契約にあたってどのような諸費用がかかってくるのかを解説しましょう。
工場の売買契約にあたってかかってくる諸費用は仲介手数料・登記費用・印紙代です。
まず仲介手数料についてですが、仲介手数料の上限は400万円超の物件の場合は「取引価格×3%+6万円+消費税」と法律で定められています。
200万円超~400万円以下の場合は「売買価格×4%+2万円+消費税」で、200万円以下の場合は「売買価格×5%+消費税」が上限です。
登記費用は、新築物件の場合は「所有権保存登記」が、中古物件の場合は「所有権移転登記」が必要となり、どちらも「固定資産税評価額×税率」で計算します。
所有権保存登記の税率は0.4%、所有権移転登記の税率は2%となっています。
さらに登記手続きを司法書士に依頼した場合には、別途司法書士報酬の支払いも必要です。
あと、マイホームには登記費用の軽減措置が適用されますが、工場だとその軽減措置は適用されませんので注意しましょう。
印紙代(印紙税)は契約書に記載されている売買金額によって異なりますが、どんな売買金額であっても令和6年3月までは軽減措置が適用されます。
工場購入の際にかかる諸費用②融資を受ける際にかかる諸費用
工場購入の際にかかる諸費用、続いては融資を受ける際にかかる諸費用を挙げていきましょう。
融資を受ける際にかかる諸費用は、事務手数料・保証料・印紙代です。
工場購入の際に借りるローンは住宅ローンではなく事業者向けのローンとなり、事務手数料や保証料は金融機関や事業内容などによって異なります。
印紙代は売買契約の際と同様に、売買の金額によってかかる印紙代が異なってきます。
ただし売買契約の際の印紙代とは異なり、融資の際の印紙代に軽減措置はありません。
また、住宅ローンと事業者向けローンの違いについて少し触れておきましょう。
事業者向けローンは「多額の資金を借りる」という点では住宅ローンに似ているように思えますが、金融機関側ではまったく異なるものとして取り扱っており「事業者向けローンは住宅ローンよりも高金利かつ返済期間が短い」という特徴があります。
そのため住宅ローンのような感覚で資金計画を立てるのは危険ですよ。
まとめ
今回は工場購入の際にかかる諸費用にはどんなものがあるかについて解説しました。
売買契約の際にも融資を受ける際にも複数の費用がかかってくることを理解しておきましょう。
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