今回は工場売却において使われる書類のひとつである「公図」について解説します。
公図とはどんなもので、一般的な地図とは何が違うのか、まずはその点を解説したうえで公図の取得方法もご紹介しますので、工場売却を検討中の方は今回の情報をぜひ参考にしてください。
工場売却の際に使われる公図と一般的な地図の違いとは？
工場売却の際に使われる書類のひとつである公図とは、形状や地番、道路、水路などを表した法的な図面のことです。
公図は2種類あり、ひとつは「旧土地台帳附属地図」とも呼ばれる昔ながらの公図、そしてもうひとつは「法14条地図」と呼ばれる精度の高い図面です。
法14条地図は「土地の境界が分からなくなっても、法14条地図があれば境界を復元することが可能」というほどに高い精度を誇る図面です。
土地売却の際に必要とされる公図は精度が高い法14条地図のほうですが、法14条地図はデータ化が完了していないエリアが残っているため、すべての土地で法14条地図取得ができるわけではありません。
法14条地図がまだデータ化されていない土地の売買については、確定的な測量をおこなった地図を使用することもあります。
さて、そんな公図と一般的な地図との違いは何かというと、簡単にいえば「区切り方」に大きな違いがあります。
一般的な地図は住宅や商業施設で区切られた図面であるのに対して、公図は「登記された一筆の土地ごと」で区切られているという違いがあるのです。
ちなみに、昔ながらの公図は精度が低く、それよりは一般的な地図のほうが土地の詳細を把握しやすいといわれています。
そして一般的な地図よりも好ましいものとして挙げられるのが、高精度で各筆の区画や地番を明らかにしている法14条地図なのです。
工場を売却するために公図を取得したい！その取得方法は？
公図の取得方法としては「法務局登記所に出向いて窓口で取得」「オンライン請求後に郵送で取得」「オンライン請求後に法務局登記所窓口で取得」「登記情報提供サービスにてデータ取得」の4種類があります。
ただし、この4種類の取得方法の中で「登記情報提供サービスにてデータ取得」という方法を選んだ場合はひとつ注意点があります。
登記提供情報サービスは一般財団法人 民事法務協会が運営しているものであるため、ここで取得したデータは法務局登記所から取得するケースと異なり「証明文や公印などの公的な証明がない」という状態になります。
法務局登記所に行けない方でも、法務局の「登記・供託オンライン申請システム」を利用してオンライン請求をし、郵送で取得するという方法は使えますので、公的な証明を望むのであればこちらのほうがおすすめです。
まとめ
今回は工場売却の際に使われる書類のひとつである公図について、その概要や取得方法などを解説しました。
必要となった場合はすぐに取得できるよう、この機会に取得方法だけでも頭に入れておいてください。
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