土地活用法として「保育園経営」をするメリットは？運営方法についても解説

「ホテル経営」や「ビル経営」など、土地活用の方法はいろいろなものがありますが、そのうちの1つに「保育園経営」があります。
ここでは、土地活用としての「保育園経営」について、保育園の需要、保育園を運営する方法、メリット・デメリットについてご紹介しますので、ご参考になりましたら幸いです。

保育園の需要とは

「待機児童問題」は社会問題として話題になるくらい深刻で、厚生労働省などはいろいろな解決策を実施し、現在では待機児童の数は減少してきていますが、まだ待機児童は1万人以上いるため、保育園の需要は高くなっています。
個人が土地活用として始める保育園としては、大きくわけて「認可保育園」と「認可外保育園」」の2種類があります。
「認可保育園」は「児童福祉法」で定められた定員、職員の人数、設備などの条件をクリアした施設であり、条件は厳しいですが受け取れる補償は手厚いため、利回りが良くなっています。
一方、「認可外保育園」とは、児童福祉法の条件はクリアしていませんが、都道府県の基準はクリアした施設であり、小規模で始められる点や利用料金やサービス内容の自由度が高いため開業はしやすいのですが、基本的に補助金は出ません。

保育園を運営する方法

保育園を運営する方法は、大きくわけて以下の3種類になります。

リースバック方式
「自己資金」と運営事業者から受け取る「建設協力金」で、所有している土地に保育園を建てて賃料を得ます。

事業用定期借地方式
事業者に建物の建設や保育園の運営は任せて、土地だけを貸して収入を得ます。
「リースバック方式」よりコストがかからないため、運営事業者さえ見つけられればリスクがない土地活用の方法となります。

自分で運営する
運営の継続やトラブル対応など専門的な知識が必要となり、リスクもありますが、自身の裁量によっては収入を最大限に増やせます。

保育園経営をするメリット・デメリットとは？

土地活用としての「保育園経営」は、運営事業者から賃料を受け取る方法であれば、安定した収入を得られるのが最大のメリットです。
ほかにも認可保育園の場合は、建設費や運営のための補助金を受け取れるため、土地を所有しているのであれば自己資金が少なくても、事業が始めやすくなります。
そして、社会問題となっている「待機児童問題」に対して貢献できるというメリットもあります。
一方で、認可を受けるためのさまざまな基準を満たさなければ、保育園の開園はできないというデメリットがあります。
また、騒音などのクレームや保育園における事故などのトラブルへの対応も必要となります。
そして、少子化問題など社会情勢に左右されやすく、保育園経営が難しくなっても保育園の建物の仕様上、ほかの業種への転用が難しいというリスクがあります。

まとめ

保育園の需要は高く、土地活用としての「保育園経営」はいろいろなメリットがあります。
ただし、デメリットもあるため、運営の方式も理解して、土地活用として「保育園経営」にするかどうか、よく検討するようにしましょう。
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