賃貸事務所の内装工事におけるABCとは？それぞれの違いや注意点を解説

事務所や店舗の賃貸物件を契約して、内装工事をおこなう予定にしている方も多いと思います。
内装工事をおこなう場合によく耳にするのが「A工事」や「B工事」などの言葉ですが、ABCが具体的に何を意味するのか知らない方もいるでしょう。
今回は、賃貸事務所や店舗の内装工事におけるABCとはなにか、それぞれの違いや注意点を解説します。

賃貸事務所の内装工事における「ABC」とは

賃貸事務所や店舗の内装工事をおこなう場合に、ABC工事の区別を知っておくと、内装工事への対応や費用の準備がスムーズに進むでしょう。
ここからは、賃貸事務所の内装工事におけるABCとはどのようなものか解説します。

A工事

A工事とは、オーナーの工事負担により、オーナーが施工する工事です。
ビル本体の工事となり、おもにビルの構造躯体や共用の施設の工事です。
A工事には、共用の施設、共用通路、メーターまたは店舗区画までの標準的な設備などの工事が含まれます。
建物そのものの資産価値の維持に関わる工事であるため、費用の負担や発注はすべてオーナーがおこない、オーナーの指定する工事業者でおこないます。
工事した箇所や物に関する所有権は、オーナーのものです。

B工事

B工事とは、テナントの要望によりオーナーがおこなう工事です。
おもに、ビル全体の施設・安全性・工程に影響を与える工事を指します。
例として、分電盤、給排水工事、防水工事、厨房給排水工事・防災・空調設備などA工事の追加・変更工事などです。
設計や施工はオーナーが指定した工事業者がおこないますが、テナントの要望によっておこなうため、費用はテナントが負担します。
一方で、ビル自体の設備にあたるため、所有権は基本的にオーナーのものとなります。

C工事

C工事とは、テナントがビルオーナー承認のもとに施工する工事です。
例として、事務所や店舗内の内装工事や什器備品、照明器具、電話工事などがあります。
ほかにも、間仕切り工事などの造作工事や、電気配線、LAN配線などの一般的な工事はC工事です。
設計や施工はテナント側が指定した業者がおこない、費用の負担もテナントとなります。
C工事については、所有権もテナントにあります。

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賃貸事務所の内装工事「ABC」の違いや特徴

賃貸事務所や店舗の内装工事における「A工事」「B工事」「C工事」の違いを知っておくと、実際に内装工事をおこなうときにスムーズに進められます。
ここからは、賃貸事務所の内装工事における「ABC」の違いや特徴を解説します。

費用負担の違い

賃貸事務所や店舗の内装工事のABCにおける違いのひとつが、費用負担の違いです。
A工事の費用負担はオーナーであるのに対して、B工事、C工事の費用負担は借主となります。
借主が事務所や店舗を借りる場合、そのままの状態で使えないケースが多く、ほとんどの場合何かしらの内装工事が必要となります。
その場合に、費用の負担に関して明確な取り決めがなかったら、この工事は誰が負担するのか、一つひとつ決めていたらもめる可能性もあり、トラブルのもとになってしまうでしょう。
そのため工事の区分をABCの3つに分けておき、誰が費用を負担するのか決めてトラブルを回避しているのです。

工事業者の違い

賃貸事務所や店舗の内装工事のABC工事における違いには、工事業者の指定に違いがあります。
A工事、B工事、C工事の区分によって、工事業者の指定を誰がするのか異なります。
A工事とB工事は、オーナー指定の工事業者がおこなう内装工事です。
一方で、C工事はテナントの借主が工事業者の指定をおこないます。
A工事はビルの建物本体に関わる工事であり、たとえばガスや水道、通路などの設備の工事になるため、テナントにとってはあまり関わりのない工事です。
A工事は建物の資産価値を保つための工事となり、工事業者はオーナーの指定となります。
B工事も、工事をする箇所はビル本体に関わる部分のため、工事業者を指定するのはオーナーとなりますが、A工事との違いは、費用負担がテナントになる点です。
C工事はテナント内部の工事で、業者の指定から費用負担まですべてテナントとなるため、交渉次第で費用を安くできるかもしれません。

所有権の違い

賃貸事務所や店舗の内装工事のABCにおける違いには「所有権」が挙げられます。
A工事はビルの資産維持に関わる箇所の工事となり、A工事で工事した箇所や物の所有権については、すべてオーナー側にあります。
それに対して、B工事はテナントの希望でおこなわれるテナント内の工事となりますが、建物に必要となる電気や照明、防災などの設備となり、所有権の多くはオーナー側です。
C工事については、テナント内の配線工事や設置工事、店内改装などで、所有権はテナントにあります。
このなかでもっとも問題になりやすいのがB工事で、費用負担はテナント側になるものの、所有権はオーナー側で、業者もオーナーの指定となるためです。

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賃貸事務所の内装工事「ABC」におけるB工事の注意点

賃貸事務所や店舗の内装工事におけるABCの工事のなかでも、B工事は注意点が多いといわれています。
ここからは、賃貸事務所の内装工事ABCのうち、B工事の注意点について解説します。

B工事における費用の注意点

B工事をおこなう場合の注意点のひとつが、費用です。
B工事の場合、工事の内容はテナントが決めますが、工事業者はオーナーが指定する決まりとなっているため、テナントが業者を決められません。
オーナーは、ビルの構造をよく知っている業者などに依頼することが多いです。
テナントは自分で安い業者に依頼することはできず、また業者と価格について交渉することも難しいため、値段が高くなってしまう傾向にあります。
もし、見積もり金額があまりにも高かった場合、オーナーに相談したうえで、A工事に切り替えてもらえないか、交渉してみるのもひとつの方法です。
もしA工事にしてもらえた場合、オーナーが費用を負担することになります。

B工事における契約書の注意点

B工事はオーナーが指定した業者が工事をおこない、費用はテナントが負担するため、トラブルが発生しやすい工事といわれています。
そのため、契約書でしっかりと確認をしておくことが重要です。
契約書に物件にかかる工事をおこなう業者選定の方法が記載されていれば、その内容を確認しておきましょう。
また、契約書に、工事金額について申し立てができないと記載があると、テナントに不利になってしまうため、詳細までしっかりチェックしておく必要があります。
契約書の内容に気になる点があれば、署名をするまえに質問し、必要があれば訂正してもらうようにしましょう。
もし自分でわからない点は、法律にくわしいプロの手を借りるなど、対策を立てておくのもおすすめです。
契約書に署名をしてしまうと、あとから訂正ができない点も注意点として覚えておきましょう。

B工事でのお困りごとなら弁護士に相談

B工事で問題がある場合は、法律のプロである弁護士の手を借りる方法があります。
B工事をおこなう場合、A工事やC工事とは違い、オーナーとテナントの間でトラブルが発生するケースが少なくありません。
契約を結ぶ場合には、契約書を丁寧に読むことが重要ですが、もし不安に感じるところや改善してほしいところがあった場合は、署名をするまえに対応することが重要です。
しかし、法律に関する知識がないと、自分だけでは判断しかねる内容も多いでしょう。
心配な場合は、弁護士を通して相談するのも選択肢のひとつです。

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まとめ

賃貸の内装工事ABCのA工事とはビルの構造躯体の工事、B工事とはビル全体に影響を与える工事、C工事とは内装工事や照明工事などです。
A工事は費用・業者の指定・所有権がすべてオーナー負担であるのに対し、B工事は費用がテナント負担で業者の指定と所有権はオーナー、C工事は費用・業者の指定・所有権すべてがテナント負担となります。
B工事の実施にあたり、費用面で契約書に改善したい点があれば、弁護士を通して相談することをおすすめします。