フリーランスで事務所可物件を借りるメリットは？デメリットや注意点を紹介

これからフリーランスで働こうと考えている方にとって、事務所をどこに構えたら良いのかは迷いやすいところです。
なかには、フリーランスになることを機会に賃貸物件を借りて、事務所と自宅の両方を兼ねたいと考えている方もいるでしょう。
そこで今回は、フリーランスで事務所可物件を借りるメリットとはなにか、デメリットや注意点についてもご紹介しますので、ぜひ今後の参考にしてみてください。

フリーランスで事務所可物件を借りるメリット

フリーランスで働く場合、事務所可の賃貸物件を借りて自宅兼事務所にすると、さまざまなメリットがあります。
ここからは、フリーランスで事務所可物件を借りるメリットについてご紹介します。

家賃を経費として計上できる

フリーランスで働く場合、事務所利用が可能な賃貸物件を借りて「自宅兼事務所」として使用することで、家賃を経費として計上できるメリットがあります。
フリーランスの経費とは、事業に必要な費用のことを指します。
ただし、自宅兼事務所として使用する場合、家賃や光熱費のすべてを経費として計上できるわけではありません。
自宅兼事務所では、プライベートと業務で使用する部分を分けて考える必要があります。
一般的に、業務分とプライベート分の割合は30～40％程度となることが多いです。
また、自宅と事務所の両方を借りる場合、家賃を2か所分支払うことになりますが、自宅兼事務所にすれば家賃を抑えることができます。

通勤時間が節約できる

自宅と事務所が別々の場所にあると通勤に時間がかかりますが、自宅兼事務所なら移動時間を省略でき、通勤時間を節約できるというメリットがあります。
移動時間が節約できれば、その分仕事に充てる時間が増えるため、フリーランスにとっては大きなメリットと言えるでしょう。
とくに仕事が忙しくなると、事務所にいる時間が長くなり、自宅では寝るだけの生活になることもあります。
そのため、自宅兼事務所は効率的だと言えるでしょう。

家事と仕事の両立がしやすい

自宅兼事務所では、家事と仕事の両立がしやすいというメリットもあります。
自宅と事務所が離れた場所にあると、家を出る前に家事をすべて終わらせる必要がありますが、自宅兼事務所では仕事の空き時間を利用して家事をおこなうことができます。
たとえば、洗濯物を干している際に急に天気が悪くなった場合でも、自宅兼事務所なら天気の様子を見ながら臨機応変に対応することができるでしょう。
また、仕事が行き詰まった際に、ちょっとした家事をすることで気分転換ができ、仕事にも良い影響を与えるかもしれません。
小さなお子さんがいる家庭では、途中で仕事を抜けて保育園のお迎えに行くなど、柔軟に対応できる点も自宅兼事務所ならではのメリットです。

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フリーランスで事務所可物件を借りるデメリット

フリーランスで事務所可の賃貸物件を借りるとさまざまなメリットがある反面、デメリットもあるため、その両方を考慮して選択することが重要です。
ここからは、フリーランスで事務所可物件を借りるデメリットについてご紹介します。

仕事とプライベートのメリハリがつけにくい

フリーランスで働く場合、自宅兼事務所で仕事をすることには、仕事とプライベートの切り分けが難しいというデメリットがあります。
仕事とプライベートの境界が曖昧になり、だらだらと仕事をしてしまうことがあるかもしれません。
逆に、仕事が行き詰まって息抜きのつもりで寝てしまったり、ゲームに夢中になったりすることもあります。
いずれにしても、仕事の効率が低下し、収入にも影響を及ぼすため、仕事がしやすい環境の確保は重要になります。
自宅兼事務所で仕事をする場合は、プライベート空間と仕事空間をできるだけ物理的に分け、メリハリのつけやすい環境を整えることが必要です。
もしも、メリハリがつけられない、または流されやすいタイプの方であれば、自宅と事務所を分ける選択肢も検討すべきでしょう。

来客対応しにくい

自宅兼事務所では、来客対応がしにくい点もデメリットです。
自宅に仕事相手を迎えることになるため、お互いに気を使う場面が多くなります。
また、自宅兼事務所ではスペースに余裕がない場合が多く、来客用のスペースを確保するのが難しいこともデメリットです。
来客対応に困る場合は、取引先の会社やカフェなどを面会場所として活用するのも一つの方法でしょう。

自宅の住所が不特定多数の人に知られてしまう

フリーランスの方が自宅兼事務所で働く場合、名刺やホームページに自宅の住所を掲載することになります。
誰がその情報を目にするか分からないため、自宅の住所が不特定多数の人に知られてしまう点はデメリットと言えるでしょう。
家族がいるなど、プライバシーの観点から住所を公開することに不安がある場合は、自宅と事務所を分けた方が安心です。

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フリーランスで事務所可物件を借りる場合の注意点

フリーランスで事務所可の賃貸物件を借りるのであれば、自宅兼事務所として利用する場合の注意点がいくつかあります。
ここからは、フリーランスで事務所可物件を借りる場合の注意点についてご紹介します。

用途地域を確認

フリーランスで事務所可物件を借りる場合の注意点として、その物件が所在する用途地域を確認することが重要です。
その物件自体が事務所として使用可能であっても、用途地域によっては業種や業態に制限がある場合があります。
また、事務所可物件と表示されていても、来客が頻繁にある業種や従業員が多い場合などは、人の出入りが多すぎることが原因で契約を断られるケースもあります。
さらに、印刷業のような機械を使用する業種では、騒音などの理由で敬遠される場合もあるため、注意するようにしましょう。
くわえて、事務所可物件でも、表に看板を出すことが禁止されている物件や、土日祝日や夜間の使用ができない物件もあります。
業種によっては、土日祝日や夜間に仕事をする必要がある場合もあるため、これらの条件に注意するようにしましょう。
賃貸借契約を結んでから業務を始めて気づくことのないよう、事前にしっかりと確認しておくことが重要です。
フリーランスが物件を借りる際には、自分の業務形態と物件の条件が合致しているかどうかを事前に確認することで、トラブルを避けることができます。

審査が厳しい

賃貸物件を契約する際、フリーランスの場合は、審査が厳しくなる点も注意するようにしましょう。
賃貸物件の貸主が求めるのは、家賃滞納のリスクがない借主です。
給与が安定して支払われる会社員と比較すると、収入が不安定なフリーランスは貸主にとってリスクが高い借主と見なされる可能性があります。
フリーランスで賃貸物件を借りる場合は、収入や預金残高の証明書を用意し、家賃の支払い能力があることを証明することが重要です。
また、連帯保証人は支払い能力がある人物を選ぶか、保証会社の利用を検討することをおすすめします。

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まとめ

フリーランスで事務所可物件を借りるメリットは、家賃を経費として計上できる、通勤時間が節約できる、家事と仕事の両立がしやすい点です。
一方のデメリットには、仕事とプライベートのメリハリがつけにくい、来客対応がしにくい、自宅の住所が不特定多数の人に知られてしまう点があります。
フリーランスで事務所可物件を借りる場合の注意点として、用途地域を確認する、賃貸借契約の審査が厳しい点があります。