テナント契約の保証会社とは？利用するメリットや審査内容も解説

開業やオフィスの移転により、テナントの賃貸借契約を検討している方は多いでしょう。
テナントの賃貸借契約を申し込む場合は、入居審査がおこなわれ、その一環として保証会社の契約を求められるケースが増加中です。
今回は、テナント契約の保証会社とは何かお伝えしたうえで、保証会社を利用するメリットやデメリット、審査の内容を解説します。

テナント契約の保証会社とは何か

テナント契約を申し込む場合に、ビルのオーナーや不動産会社から、保証会社との契約を結ぶよう求められることがあります。
保証会社は、どのような役割を果たす会社なのか、なぜ契約する必要があるのか疑問を抱いている方も多いでしょう。
まずは、保証会社がテナント契約において必要とされる理由について解説します。

保証会社は家賃を安定して回収するために利用される

保証会社は、テナントを貸し出しているオーナーや不動産会社が、家賃を安定して回収するために利用する会社です。
テナントなどの店舗は、住宅と比較して家賃滞納が発生しやすいといわれており、保証会社の利用を必須とする物件は多々見られます。
保証会社を利用する場合は、テナントの借主が保証料を支払うケースが多く、初期費用の相場は家賃の0.5か月分～1か月分です。
また、保証会社によっては家賃だけでなく、共益費や水道光熱費、原状回復工事費用、テナントの明け渡しに関する訴訟費用などを保障する場合もあります。

滞納時には保証会社が家賃を立て替えて支払う

テナントへの入居後に家賃を滞納した場合は、入居時に契約した保証会社が、借主に代わって家賃を支払います。
しかし、保証会社はあくまでも家賃を立て替えて支払う会社であるため、借主は家賃の支払いを免除されるわけではありません。
保証会社が家賃を立て替えた場合は、滞納した家賃だけでなく、手数料を上乗せして保証会社に支払う義務を負うため注意しましょう。

保証会社を利用すると連帯保証人がいなくてもテナント契約できる

保証会社を利用するメリットの項目でも後述しますが、保証会社を利用すると、連帯保証人がいなくてもテナント契約ができます。
テナント契約をしたいものの、依頼できる連帯保証人がいない方や、候補者がいても連帯保証人になるよう頼みにくい方もいるでしょう。
保証会社が登場した背景には、そのような事情を抱えながらテナント契約を希望する方が増えた点も挙げられます。

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テナント契約で保証会社を利用するメリットとデメリットとは

保証会社は、基本的に貸主の希望により利用するものですが、テナント契約をおこなう借主も保証会社を利用することによるメリットを得られます。
ただし、貸主ならではのデメリットが生じることには注意しなければなりません。
ここでは、テナント契約において保証会社を利用する場合に、借主が確認しておくと良いメリットとデメリットとは何か解説します。

メリット①連帯保証人がいなくてもテナント契約ができる

借主がテナント契約において保証会社を利用するメリットは、連帯保証人がいなくてもテナント契約ができることです。
高齢化の影響により、家族や親族がすでに亡くなっており、連帯保証人を依頼できる人物が見つからない方は多いでしょう。
また、連帯保証人の候補がいたとしても、その人物との関係性が良くないなどの理由により、連帯保証人になるよう依頼できないケースも考えられます。
何らかの事情により連帯保証人を立てられなくても、保証会社を利用することにより、テナント契約を締結できる可能性があることがメリットです。

デメリット①保証料を支払う必要がある

テナント契約の借主がデメリットとして考えなければならないのは、保証会社に対して保証料を支払う必要があることです。
保証料の相場は、テナントの家賃に対して0.5か月分～1か月分となり、この分をテナント契約時の初期費用に加算しなければなりません。
また、テナント契約の更新時には、保証会社との契約も更新する必要があり、この場合に更新料が発生する場合もあります。
さらに、もしも家賃を滞納して保証会社が代位弁済した場合、借主は保証会社に対して、滞納額に所定の手数料を追加して支払う必要も生じます。

デメリット②家賃滞納すると契約更新できない場合がある

テナントの家賃を滞納した場合、保証会社が家賃の支払いを立て替えてくれますが、先述したとおり借主は保証会社に滞納額と手数料を返済しなければなりません。
家賃滞納を繰り返した場合、保証会社との信頼関係が失われてしまい、保証会社が次回の契約更新を拒否する可能性があることはデメリットです。
保証会社との契約が切れると、テナント契約そのものが不可能になる可能性が高いでしょう。
このような問題を避けるためには、家賃が引き落とされる日程を見誤るといったケアレスミスも含めた、家賃滞納をなくすことが重要です。

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テナント契約における保証会社の審査内容

テナント契約において保証会社を利用する場合は、テナントの申し込みとは別に、保証会社に対する申し込みも必要です。
保証会社に申し込む場合は、契約の可否に関する審査がおこなわれるため、無事に契約できるか不安な方もいるでしょう。
ここでは、保証会社への申し込み時の必要書類や審査基準などについて解説します。

保証会社の申し込みにおける必要書類とは

保証会社に申し込む場合の必要書類は、テナント契約をする方が個人か法人かによって異なります。
個人の場合は、「運転免許証」や「健康保険証」、あるいは「マイナンバーカード」といった身分証を提示するだけで審査を受けられる可能性が高いです。
一方で、法人の場合は、代表者の身分証に加えて、発行から3か月以内の「商業登記簿謄本」の提示が求められます。
また、状況に応じて「通帳のコピー」「印鑑証明」「収入証明」「事業計画書」などの提示を求められる可能性もあるため、必要書類の内訳を細かく確認しておきましょう。

保証会社の審査にかかる日数の目安は3日～2週間前後

保証会社の審査にかかる日数は、早ければ3日前後、遅い場合は2週間前後です。
提出する書類などに不備がなければ、素早く審査が完了する可能性が高いでしょう。
反対に、本人確認がとれない場合や追加で書類が必要になった場合は、審査が長引く傾向にあります。
本人確認の電話に出なければ審査が進まないため、保証会社からの電話には、すぐに出られるように備えておきましょう。

保証会社による審査基準とは

保証会社は、それぞれ独自の審査基準を設けており、基準に満たない場合は、契約を拒否される可能性があります。
おもな審査基準となるのは、収入に対する家賃の割合や、個人信用情報にネガティブな情報が掲載されているかどうかです。
収入に関しては、テナント契約の家賃が収入の3割以下に収められているか、安定した収入を確保できているかどうかが重視されます。
また、代表者がクレジットカードや住宅ローンなどを滞納した履歴がある場合や、自己破産をした形跡がある場合は、個人信用情報に難があるとみなされ、審査に落ちる可能性が高くなります。

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まとめ

テナント契約における保証会社とは、家賃を滞納した場合に代位弁済をおこなう、連帯保証人の代わりとなる会社のことです。
連帯保証人なしでもテナント契約できることが、保証会社を利用するメリットになります。
審査にかかる日数は、早ければ3日前後ですが、書類に不備がある場合などは審査が長引くため注意しましょう。