バリアフリーとは？店舗づくりのポイント・バリアフリー化のメリットを解説

新規事業や店舗数の増加などにともない、新たに賃貸借契約を結ぼうと考えている方もいるでしょう。
事業経営と店舗のバリアフリー化の間に密接な関係があることを把握しておくと、経営が成功しやすくなることをご存じでしょうか。
そこで今回は、バリアフリー化の実現に向けた店舗づくりのメリットとポイントを、バリアフリーとは何か踏まえつつ解説しますので、ぜひ今後の参考にしてみてください。

バリアフリーとは

バリアフリー化を実現した店舗づくりを進めるには、バリアフリーとは何かを知るところから始めることが大切です。
バリアフリーとは、高齢者や障がいを持つ方などが日常生活を送るなかで感じる障壁（バリア）を取り除く（フリー）ための取り組みです。
日常生活の妨げとなるバリアには、物理的なものや制度面のものなど、全部で4種類があります。

物理的なバリア

物理的なバリアとは、障がいのある方が移動する際に感じる障壁を指します。
具体的には、階段や障害物、幅の狭い道路などが物理的なバリアに該当します。
車いすに乗った状態では手が届かない位置にあるボタンや滑りやすい床、駐車場における車いす専用スペースへの不適切な駐車も、物理的バリアの一種です。

制度的なバリア

制度的なバリアとは、社会の制度や店舗が定めたルールなどにより、平等な機会が損なわれることを指します。
たとえば、視覚障がいのある方が盲導犬を連れている場合に、ペットの入店を禁止していることを理由として飲食店から入店を断られるケースが該当するでしょう。
また、入学や就職試験を受ける際に、障がいを理由として受験を拒否される場合も制度的なバリアに該当します。
なお、飲食店は通常、盲導犬を伴う入店を拒否することはできません。

文化・情報面のバリア

文化・情報面のバリアとは、情報を得ることが困難であると感じる状況を指します。
該当するケースとしては、聴覚に障がいのある方に音声アナウンスや講演会の内容が伝わらないこと、視覚に障がいのある方にポスターの警告や説明内容が伝わらないことなどが挙げられます。
聴覚や視覚に依存した伝達方法は、障がいのある方にとって情報が伝わりにくく、日常生活においてバリアとなる場合があるでしょう。

意識上のバリア

意識上のバリアとは、障がいのある方に対する周囲の偏見や差別など、心の中に生じる障壁を指します。
障がいに対する無関心や、過度な同情に基づく対応も意識上のバリアに該当するため、適切な距離を保った対応が求められるでしょう。
具体的な例としては、健常者による多機能トイレの使用や、駐車場の専用スペースへの無断駐車などが挙げられます。

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バリアフリー化を実現した店舗づくりのメリット

店舗づくりを進めるにあたりバリアフリー化を優先的に実現すると、お客様だけでなく店舗にとってもさまざまなメリットがあります。
これから店舗づくりを開始するなら、ぜひとも確認しておきたいポイントです。

メリット1．利用者が増える

バリアフリー化を実現した店舗づくりのメリットは、利用者数の増加です。
たとえば、入口に段差があったり、移動スペースに十分な広さがなかったりする店舗は、車いす利用者の来店が難しくなり、利用者が限定されます。
バリアフリーに対応した店舗づくりができれば、障がいの有無に関わらず、幅広い人々が快適に利用できます。
高齢者や障がいのある方がいる家族も、安心して一緒に来店することが可能です。
とくに日本国内では、車いす利用者や障がいのある方が気軽に利用できる店舗が限られており、利用しやすい店舗があれば、口コミによって広まる可能性があります。
その結果、利用者が増加し、店舗経営が安定する可能性が高まります。

メリット2．安心と信頼が得られる

高齢者や障がいのある方から安心と信頼を得られる点は、バリアフリー化を実現した店舗づくりのメリットのひとつです。
スムーズに買い物ができない、あるいは高齢者への配慮が不足している店舗では、利用者がストレスを感じやすく、不信感を持たれ入店を避けられるおそれがあります。
一方で、障がいや年齢に関係なく、さまざまな事情を抱えた方への配慮が見られる店舗は、安心と信頼につながり、好印象を与える要因となります。

メリット3．顧客の新規獲得や固定化を実現しやすい

バリアフリー化を実現した店舗づくりには、お客様だけでなく、店舗側にとってもメリットがあります。
安心して利用できる店舗との印象を持ってもらえれば、来店者からの評判が次第に広まり、これまで来店経験のない方の入店増加も期待できます。
バリアフリー化を進めた結果、お客様が「また利用したい」と感じれば、リピーターとして継続的に来店してもらえる可能性が高まるでしょう。
お客様の新規獲得や定着につながれば、経営が安定し、事業の継続も実現しやすくなります。

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バリアフリー化を実現した店舗づくりのポイント

バリアフリー化を実現した店舗づくりに向けては、あらかじめ複数のポイントを把握しておくことが大切です。
より多くの方が安心して利用できる店舗にするためにも、注意深く確認しておきましょう。

出入口のポイント

店舗づくりのポイントとして、まず出入口周辺に段差がないかを確認しましょう。
段差を通過しないと入店できない場合はスロープを設置し、自転車や看板などを周辺に置かない工夫も必要です。
車いすやベビーカーを利用しながらでも安全に移動できるよう、水平かつ140cm以上の広さを確保し、方向転換ができるスペースを設けましょう。
ドアは店内の様子が確認しやすいガラスタイプとし、自動ドアまたはスライド式にすると使いやすくなります。
また、鈴をつけるなどしてドアの開閉を音で察知できるようにする対策も有効です。

トイレのポイント

店舗づくりにおいてはトイレも重要であり、車いすの方が気兼ねなく使用できるよう、十分なスペースを確保することが求められます。
安全面に配慮した設計とするためには、便器や洗面器の近くに手すりを設置することが有効です。
また、鏡と洗面台の高さは、車いすに座った状態でも使用できるよう、適切な低さに設置しましょう。
さらに、車いすの方専用のトイレスペースは店舗の規模にかかわらず設け、各スペース内には荷物や杖の置き場として棚やフックを設置しましょう。

店内通路のポイント

通路の幅は最低でも90cm以上を確保し、車いすやベビーカーでも安全に移動できるよう設計することが望ましいです。
前から来た人とのすれ違いを考慮する場合は、120cm以上の幅が必要です。
店内に段差がある場合は、出入口と同様にスロープを設置し、段差を通らずに移動できるよう対策を講じましょう。
床の仕上げは滑りにくさを重視し、店内に敷くカーペットは毛足が長くないものを選ぶと安全です。
また、仕入れた材料などを収納する保管スペースを確保すると、通路に荷物を置かずに済み、安全面に配慮した店舗づくりが可能です。
周囲と区別するために、スロープ部分と水平部分で床の色を変えて見やすくする方法も有効でしょう。

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まとめ

バリアフリーとは、障がいを持つ方や高齢者などが日常生活で感じる障壁の排除に向けた取り組みです。
店舗づくりにおいてバリアフリー化を実現すると、利用者数の増加やリピーターの確保など、さまざまなメリットが得られます。
バリアフリー化を実現するには、出入口やトイレなどのポイントを踏まえた店舗設計が重要です。