テナントの電気代はどのように発生する？請求方法と節電方法も解説！

テナントを借りて店舗を運営するときに確認したいことのひとつが、電気代の仕組みです。
テナントで毎月発生する電気代は、一般家庭のものと仕組みが異なることがあり、詳細を把握していないと入居後に困りかねません。
そこで今回は、テナントにおける電気代の仕組みにくわえ、請求方法と節電方法も解説します。

テナントで発生する電気代の仕組み

テナントで発生する電気代は、電力会社との契約によって仕組みが異なります。
主な契約の種類や電気代の仕組みは、以下のとおりです。

契約の種類

テナントにおける電力会社との契約には、一括契約か店舗ごとの個別契約の2つの方法があります。
一括契約とは、電気の供給を受けるため、ビル単位で電力会社と契約を結ぶ方法です。
契約者はオーナーであり、借主のほうではとくに手続きをしなくて構いません。
ビル全体で特定の電力会社とすでに契約しているため、入居の時点ですぐに電気を使える可能性があります。
一方の個別契約とは、一般家庭と同じく、借主が自分で電力会社と契約する方法です。
自分で手続きを終えないと、入居先で電気が使えないため注意が必要です。
どちらの種類になるかは、オーナーの方針ですでに決まっています。
一括契約のビルにあるテナントを借りれば、オーナーの契約している電力会社を利用する形となります。
契約の仕組み上、特定の借主だけが別の種類を選ぶのは困難です。
借りるテナントを選んだ時点で、電力会社との契約の種類が決まってしまうため、オーナーの方針は入居を申し込む前によく確認しましょう。

ビル単位の一括契約

一括契約において、電気の供給はビル単位でおこなわれます。
規模の大きさから高圧受電となり、物件内にある変電設備をとおして、各テナントへと電気が供給されます。
電気の使用はテナント単位でおこなわれていても、電力会社からすれば、あくまでビル単位での契約です。
そのため、電気代はビル全体で計算されるのが特徴です。
しかし、後述する仕組みにより、各テナントへの個別請求が別途おこなわれます。
各テナントの電気の使用量は、ビル内に設けられたメーターで確認できるため注意しましょう。
また、ビル全体で利用する電力会社や料金プランは、オーナーが選びます。
借主はオーナーの決めた条件にしたがう形となり、好きな電力会社や料金プランなどを自由に選べません。

店舗ごとの個別契約

個別契約では、借主が自分で電力会社と契約するため、月々の電気代はテナント単位で計算されます。
契約先や利用条件は借主のほうで決められるため、自分の好きな電力会社や料金プランを自由に選べるのが特徴です。
電気代のお得さで電力会社や料金プランを決めれば、それだけ出費を抑えやすくなります。

▼この記事も読まれています
事業用の不動産を購入する流れとは？メリット・デメリットを解説

テナントで発生する電気代の請求方法

テナントで発生する電気代には上記のような違いがあり、月々の請求方法も異なります。
入居前に押さえたい、契約の種類ごとの請求方法は以下のとおりです。

電気代の請求方法

一括契約において、電力会社からの請求方法は、契約者であるオーナーへの一括請求とされます。
請求を受けたオーナーは、ビル全体の電気代を電力会社へと支払います。
そのあと、テナントごとに設置されたメーターの使用量をもとに、オーナーが各借主へと電気代を請求する仕組みです。
このように、一括契約だと、電気代が2段階にわたって請求される点が特徴的です。
借主は、電力会社ではなく、オーナーに電気代を支払う形となるため注意しましょう。
一方の個別契約だと、借主が自分で電力会社と契約を結ぶため、請求方法は一般家庭と変わりません。
電気の使用量に応じた料金を、電力会社から直接請求される形となります。
このように、電気代の請求方法がどうなるかは、契約の種類に応じて決まります。
そのため、一括契約のビルに入居したあと、個別契約の請求方法にしてもらうのは基本的に不可能です。
入居後に適用される請求方法に問題がないかは、事前によく確認しましょう。

電気代の相場

入居後に発生する電気代に関しては、請求方法だけでなく、金額も気になるところでしょう。
テナントの電気代は、適用されている料金プランや物件の広さなどによって変わるため、相場は一概にいえません。
しかし、事業用途である点や近年の高騰傾向をふまえると、従量料金の目安単価は20～35円／kWhになるとみられます。
月々の使用量に上記の目安単価をかければ、おおよその従量料金が計算可能です。
なお、電気代を詳細に試算したいときは、燃料費調整額などを含めて計算することが大事です。

電気代の請求に関する注意点

電力会社との一括契約では、オーナーが借主に電気代を請求するとき、いくらか費用を上乗せするケースがあります。
各テナントへの電気の供給に欠かせない変電設備には、設置や維持管理で高額な費用がかかるからです。
電気代の上乗せは、慣習として広くおこなわれてきましたが、法令上は違法とされます。
オーナーからの請求に上乗せ分がないか、一括契約のビルでは注意が必要です。

▼この記事も読まれています
テナントで重飲食を開業する方法は？基礎知識と注意点を解説

テナントで電気代を抑えるための節電方法

テナントを借りたのち、高額な電気代が発生すると収支が悪化してしまいます。
少しでも電気代を抑えられるよう、以下の節電方法は確認しておくことをおすすめします。

空調設備のフィルターを掃除する

空調設備についているフィルターは、定期的に掃除することが大事です。
フィルターにホコリやゴミがたまっていると、冷暖房の効率が下がり、通常より電気代がかさんでしまいます。
定期的にフィルターを掃除すれば効率の低下を避けられ、節電につながります。
それだけ電気代を抑えやすくなるため、一定間隔での掃除は定例業務にくわえておきましょう。

サーキュレーターを併用する

サーキュレーターとは、空気を循環させる機器です。
室内の空気を循環させたほうが、冷暖房の効率が良くなります。
空調のみでは、冷気が床付近に、暖気は天井付近にたまりがちです。
それだけ冷暖房の効率が下がり、無駄な電気代が発生しかねません。
空調設備とサーキュレーターを併用したほうが、節電を期待できることがあります。
なお、サーキュレーターがないときは、扇風機でも代用可能です。

照明をLEDに変更する

テナント内での節電を考えるなら、照明はLEDに変更したいところです。
LEDは蛍光灯などより高価な反面、省エネ性能に優れています。
また、照明としての寿命が長いため、交換にかかる費用も節約できます。
ただし、すべてをLEDに変更しても、多くの照明を長時間つけていると電気代がかさむものです。
少しでも節電できるよう、照明が不要なときは消しておきましょう。

冷蔵庫・冷凍庫の使い方を見直す

テナントのなかで電気を多く使用するものには、業務用の冷蔵庫・冷凍庫が挙げられます。
節電に成功すれば電気代を抑えやすくなるため、使い方を一度見直してみましょう。
まずは、庫内の温度設定と整理整頓が大事です。
必要以上の低温設定になっていないかを一度確認しつつ、庫内を整理して冷気が効率良く行き渡る環境を整えましょう。
また、ドアを頻繁に開け閉めしていると、内部の温度が上昇しやすくなり、冷蔵・冷凍の効率が下がってしまいます。
ドアの開け閉めは最低限にし、庫内の温度が上昇しないように注意が必要です。

▼この記事も読まれています
スケルトン物件とは？店舗開業をするメリット・デメリットを解説

まとめ

テナントで発生する電気代の仕組みは電力会社との契約によって異なり、一括契約ではビル単位、個別契約ではテナント単位で月々の料金が計算されます。
請求方法もそれぞれで異なり、一括契約ではオーナーが、個別契約では電力会社が借主にとっての支払い先となります。
電気代を抑えるための節電方法としては、空調設備のフィルターを掃除する、サーキュレーターを併用するなどが有効です。