オフィス移転に補助金・助成金を使うメリットは？種類や注意点を解説！

オフィスを移転するときには、多くの初期費用が必要です。
そのため、自治体の補助金・助成金を活用したいと考えている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、オフィス移転で補助金や助成金を活用するメリット・デメリットをはじめ、主な種類と注意点を解説します。

オフィス移転で補助金や助成金を活用するメリット・デメリット

同じような意味合いで使われるケースが多い「補助金」と「助成金」ですが、実は大きな違いがあるので注意が必要です。
まず、助成金は厚生労働省が雇用増加や人材育成を目的として給付するため、条件を満たせば基本的に助成を受けられます。
一方、補助金は主に経済産業省や地方自治体がその政策を推進に寄与する組織・個人に対しておこなうものです。
税金を財源としているので、予算や採択件数があらかじめ決められています。
状況によっては、補助金を受けられない可能性もあるでしょう。
オフィス移転で補助金・助成金の利用を検討しているなら、これらの違いを把握しておく必要があります。
補助金や助成金をオフィス移転で活用するメリット・デメリットは、以下のとおりです。
オフィス移転をスムーズにおこなうためにも、あらかじめ特徴を知っておきましょう。

オフィス移転で補助金・助成金を使うメリット

補助金・助成金のメリットは、やはり費用を抑えられることです。
これによって、浮いた資金は設備投資や人材育成などに充てられます。
さらに、企業価値や信頼性の向上につながるのもメリットです。
補助金や助成金を受け取るには、厳しい審査をクリアしなければなりません。
審査通過は、国や地方自治体に事業の将来性および可能性が認められた証でもあります。

オフィス移転で補助金・助成金を使うデメリット

オフィス移転で補助金・助成金を利用するデメリットは、手続きに手間がかかることです。
申請時に必要な書類作成や提出が多く、不備があれば作成し直さなければなりません。
また、制度が途中でなくなる可能性もあります。
補助金や助成金は公募期間・条件などが変わるおそれがあるので、常に情報をチェックしておくことが大切です。

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オフィス移転で使える補助金・助成金の種類

オフィス移転で使える補助金・助成金の種類は、主に以下の3タイプがあります。
どのような制度か、それぞれの内容を確認しておきましょう。

種類①IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者のITツール導入に対して支給される補助金です。
主な枠組みとして「通常枠」「セキュリティ推進枠」「デジタル化基盤導入枠」が挙げられます。
支給の対象になるのは、ソフトウェア購入費やクラウド利用料・導入関連費などです。
オフィス移転では新たなオフィス環境に合わせたITツールの導入が必要になるケースが多く、その費用の一部を補助金で賄えます。
通常枠はもっとも上限額が大きく設定されており、補助率50%の450万円が上限です。
オフィス移転でIT導入補助金の申請を検討しているなら、事前に条件などを確認しておくと良いでしょう。
対象となるITツールは、事前に事務局の審査を受けなければなりません。

種類②ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業が生産性を向上させるための設備投資に対して受けられる支援です。
オフィス移転に伴う新たな設備投資を検討している企業が対象となるため、新しいオフィスに必要なインテリアや家具・通信機器の導入にも活用できます。
制度には主に「一般型」「グローバル展開型」「ビジネスモデル構築型」があり、条件によって最大1,000万円まで支給可能です。
注意点として、補助金の交付対象となる事業内容は、事前に申請する必要があります。
交付された補助金の使途についても厳密な報告が必要になるので、事前に入念な計画を立てておかなければなりません。

種類③小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、5～20人ほどの小規模な事業者が利用できる補助金の種類です。
持続可能な経営を目的として、販路開拓や生産性向上などの取り組みをおこなったときに支給されます。
たとえば、オフィス移転に伴うテレワークの環境整備やセキュリティ強化にかかるコストが対象です。
特定の条件を満たせば、上限額が100万円に上がるので、あらかじめ制度の内容を確認しておきましょう。
なお、補助金の申請には、事業計画書の提出が必要です。
用途が補助金の目的と合っていなければ、審査を通過できないので注意しましょう。
オフィス移転で利用可能な制度の種類を知っておけば、初期費用を大幅に削減でき、企業の成長にもつながります。

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オフィス移転で補助金・助成金を活用するときの注意点

補助金や助成金を利用するときには、いくつか注意点を押さえておかなければなりません。
注意点を把握しないまま制度を利用すると、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。
補助金・助成金の申請で損をしないよう、以下の注意点を知っておきましょう。

注意点①支給は原則後払い

補助金・助成金の支給は、原則後払いです。
採択が決定した時点で支給されるわけではないため、注意しなければなりません。
基本的に事業の開始後に支払いをおこない、その証明を提出した後に支給されます。
「資金が不足しているため補助金・助成金で支払う」といった使い方はできないので、あらかじめ必要な資金は用意しておきましょう。
また、補助金や助成金を受けるまでには時間がかかるケースも多く、入念な資金計画が欠かせません。
経費管理などに注意しないと、余計にコストがかかるリスクがあります。
制度を受けられない可能性も考慮しながら、慎重に計画を立てていくことが大切です。

注意点②補助金・助成金は課税対象

補助金や助成金は支給された時点で「雑収入」として扱われます。
そのため、課税対象となり、法人は法人税、個人では所得税が発生するのが原則です。
とくに申請をおこなった年度と、補助金・助成金が実際に支給される年度が異なるケースは注意しなければなりません。
申請の翌年に税金が高くなるおそれがあるため、事前に大まかな金額を把握しておくと良いでしょう。
支給額によっては結果的に損をする可能性もあるので、トータル的なコストを考えながら申請をおこなう必要があります。

注意点③ケースによって返還を求められる

オフィス移転で補助金・助成金を活用するときには、返還の可能性があることを押さえておかなければなりません。
支払い証明書に不備があったり、事業が早期に撤退したりするケースでは、支給額の一部あるいは全額返還を求められる可能性があります。
成果が上がらず返還を求められそうになったときには、事業を継続させる努力を示し、正当な理由を説明すると返還を逃れられるでしょう。
必要な経費に充てられていなかったなど、不正受給が発覚すると、返還を求められるので注意が必要です。
きちんと必要なものを購入し、入念な事業計画が立てられていれば、支給後に返還を要求される心配はありません。
オフィス移転で補助金・助成金の利用を検討している方は、制度の必要性をよく考えてから申請をおこなうようにしましょう。

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まとめ

オフィス移転で補助金や助成金を使うと、費用を抑えられるだけでなく、企業価値や信頼性の向上につながるメリットが得られます。
利用可能な制度の種類は「IT導入補助金」「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」などです。
注意点として、支給は原則後払いになるほか、ケースによって返還を求められる可能性もあります。