オフィス向けスマートロックとは？メリット・製品選びのポイントを解説

スマートロックとは、スマートフォンやICカード、暗証番号などで解錠できる電子キーシステムのことです。
従来型の物理鍵に後から取り付けるだけで、手軽に使い始められる製品もあります。
そこで今回は、オフィス向けスマートロックとはどんなものなのか、導入のメリット・デメリットや製品選びのポイントとあわせて解説しますので、ぜひ今後の参考にしてみてください。

オフィス向けスマートロックとは

「スマートロック」とは、従来型の鍵に追加で取り付ける電気通信機器のことです。
スマートロックを導入すると、スマートフォンやICカード、暗証番号などを用いて解錠できるようになるため、手軽かつセキュリティ性が高いシステムとして注目されています。

家庭向け・オフィス向けスマートロックの違い

スマートロックには、家庭向けの製品とオフィス向けの製品があります。
オフィス向けは家庭向けに比べて、セキュリティ性を高める機能が充実している傾向があります。
たとえば、解錠に用いるICカードなどを通じて個人を特定し、入退室の履歴を記録する「入退室管理機能」です。
これを出退勤情報の記録に応用した「勤怠管理システム」も存在します。
家庭とは異なり、多数の人が出入りするオフィスでは、誰がいつ入退室したのかを記録しておくことが重要になります。

オフィス向けスマートロック製品の種類

一口に「オフィス向けスマートロック」といっても、機能性や取付方法は製品ごとに異なります。
スマートロックに求める機能を考え、目的に合う製品を選びましょう。
取付方法の主な種類は、後付け（貼り付け）タイプ、シリンダー交換タイプ、穴あけ工事タイプの3つです。
後付け（貼り付け）タイプは、テープで簡易的に装着するだけで手軽にスマートロックを導入することができます。
より高いセキュリティ性や耐久性を求めるなら、シリンダー交換タイプや穴あけ工事タイプがおすすめです。
専門業者を頼らず自力で取付工事をすることも可能ですが、賃貸オフィスでは事前に物件管理者の許可を得る必要がある点に注意しましょう。

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オフィス向けスマートロックを導入するメリット・デメリット

オフィス向けスマートロックは、入退室を手軽にしながら、セキュリティ性も高めてくれる便利なシステムです。
しかし、導入にあたってはメリットとデメリットが存在します。
そのどちらも踏まえて、オフィスにスマートロックを導入するかどうかを検討してみてください。

オフィス向けスマートロック導入のメリット

オフィス向けスマートロックを導入するメリットは、「鍵管理が楽になる」「セキュリティが向上する」「勤怠管理が可能」「Pマーク取得に一役買う」の4つです。
鍵管理が楽になる
オフィス向けスマートロックは、従業員が持つスマートフォンやICカード、暗証番号などによる解錠が可能であるため、物理鍵を使用しません。
誰かが解錠・施錠のために物理鍵を持ち歩いたり、必要な数だけ合鍵を用意したりする手間が省けます。
同時に、紛失のリスクを避けられる点も大きなメリットです。
セキュリティが向上する
スマートロックシステムは、鍵を持つ人のうち、誰がいつ入退室したのかを正確に記録します。
加えて、鍵の権限を細かく設定し、権限を持つ従業員以外の入退室を制限する使い方も可能です。
たとえば、機密情報を保管している部屋やサーバー室など、特に厳重なセキュリティが求められる部屋には、より限定された人数のみが入室できるよう管理できます。
誰が鍵を使ったかわからず、隠れて複製される可能性のある従来型の物理鍵よりも、セキュリティが格段に向上します。
勤怠管理が可能
スマートロックの入退室管理システムを応用して、従業員の勤怠管理が可能です。
意図的な操作が難しく、記録忘れも防げるため、公正な管理に役立ちます。
ISMS認証やPマーク取得に一役買う
ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）とは、企業が情報資産を保護しつつ適切に利用するための枠組みです。
ISMSを構築・運用し、認証機関から認められた企業は「ISMS認証」を取得できます。
「Pマーク（プライバシーマーク）」は、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）から、個人情報を適切に管理している事業者に付されるマークです。
オフィス向けスマートロックを導入していると、ISMS認証やPマーク取得の審査でプラスに評価されます。
企業が個人情報保護に注力していることを示し、外部からの信頼性を高める役割を果たします。

オフィス向けスマートロック導入のデメリット

オフィス向けスマートロックを導入するデメリットは「電気通信システム特有のトラブルが懸念される」「コストがかさむ」の2つです。
電気通信システム特有のトラブルが懸念される
スマートロックは電気通信を活用したシステムであるため、ハッキングによる情報漏えいなどのトラブルが常に懸念されます。
また、スマートロック本体や鍵に設定したスマートフォンのバッテリーが切れ、解錠できない事態も起こり得ます。
スマートロックを導入しても、物理鍵の保管は続けなければなりません。
コストがかさむ
オフィス向けスマートロックの導入には、初期費用や月額料金（平均5,000円程度）、本体のレンタル料金などのコストがかかります。
一方、従来型の物理鍵を増やすだけなら、合鍵の制作費用は3,000～1万円程度で済みます。
スマートロックは、低コストを重視する方にはおすすめできません。

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オフィス向けスマートロック製品を選ぶポイント

オフィス向けスマートロック製品を選ぶときは「設置方法」「解錠方法」「その他求める機能」の3つのポイントに注目しましょう。

ポイント①設置方法

まずは本体の設置方法です。
低コスト・手軽さを重視して後付け（貼り付け）タイプにするか、セキュリティ性・耐久性を重視してシリンダー交換タイプや穴あけ工事タイプにするかを検討しましょう。
賃貸オフィスでは退去時の原状回復も考慮しなければなりません。
特に、取り外し後の修復が難しい穴あけ工事タイプは、退去時に高額な原状回復費用を請求される可能性があります。

ポイント②解錠方法

ロックの解錠方法は製品によってさまざまです。
主流なのは、スマートフォンに専用アプリを入れて使うタイプ、手持ちのICカードを登録するタイプ、暗証番号タイプなどです。
複数の方法に対応し、任意のものを選べる製品もあります。
スマートフォンのバッテリーが切れた場合には暗証番号で解錠するなど、トラブル時にもリカバリーが可能なため便利です。

ポイント③その他求める機能

スマートロックを導入する目的によって、製品の選び方は変わります。
入退室の記録を応用した勤怠管理、入退室権限の細かな設定、施錠・解錠の遠隔操作、複数拠点の一括管理など、機能は製品ごとに異なります。
複数の製品を比較し、オフィスに導入するのに十分な機能を備えたものを選びましょう。

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まとめ

オフィス向けスマートロックとは、従来型の物理鍵に取り付ける電気キーシステムのなかでも、入退室管理・勤怠管理などのオフィスならではの機能を備えたものです。
利便性とセキュリティ性を同時に高められるメリットがありますが、電気通信システム特有のトラブルの懸念やコストの高さはネックになります。
製品を選ぶときは「設置方法」「解錠方法」「その他求める機能」の3つのポイントに注目してみてください。